
電動アシスト自転車は価格が高いため、購入をためらう方も多いでしょう。実は全国20以上の自治体で、電動アシスト自転車購入時の補助金制度を実施しています。最大¥50,000程度の補助を受けられる制度もあります。ただし、補助金を受けるには申請タイミングや購入方法などに注意が必要です。
この記事では、電動アシスト自転車の補助金制度について、仕組みから申請方法まで、2026年9月時点の情報を基に詳しく解説します。
この記事で分かる4つのポイント:
- 全国で実施されている補助金制度の仕組みと対象者
- 申請前に知っておくべき「購入タイミング」の重要性
- 各自治体の主要プログラムと補助金額の目安
- 申請に必要な書類と失敗を避けるための注意点
なぜ電動アシスト自転車の補助金制度があるのか
日本の自治体が電動アシスト自転車の補助金を実施する主な目的は、以下の3つです。
1. 子育て家庭の負担軽減
最も一般的な目的は、子どもを乗せるタイプの電動アシスト自転車購入費用の負担を減らすことです。幼児2人を同乗できるモデルは¥150,000〜¥200,000以上と高額で、子育て世帯にとって大きな経済的負担になります。補助金制度により、保育園の送迎や日常の買い物に安心して使える移動手段の普及を目指しています。
2. 高齢者の安全な移動手段の確保
運転免許の返納を促進する一環として、65歳以上の高齢者向けに補助金用意している自治体もあります。車の運転から自転車への移行を支援しながら、安全で健康的な移動手段を提供することが目的です。茨城県つくば市など、補助金申請前に交通安全講習の受講を条件としている自治体もあります。
3. 環境政策と交通安全の推進
脱炭素社会の実現に向けて、二酸化炭素の排出削減を目的とした補助制度も増えています。また、2026年4月から導入された自転車用の「青切符」制度により、安全基準を満たした電動アシスト自転車への関心が高まっていることも背景にあります。
補助金制度の基本的な仕組み
補助金額と補助率
電動アシスト自転車の補助金額は自治体によって異なります。一般的な目安は以下の通りです。
| 対象区分 | 補助金額の目安 |
|---|---|
| 子育て世帯向け | ¥30,000〜¥50,000 |
| 高齢者向け | ¥15,000〜¥50,000 |
| その他(環境政策など) | ¥10,000〜¥30,000 |
補助率は購入価格の50%(1/2)が最も一般的です。100,000円の電動アシスト自転車なら、50,000円の補助が受けられる計算です。自治体によっては1/3(33%)の補助率もあります。
ほぼすべての補助金に共通する条件
どの自治体の補助金制度でも、以下の条件は必ず確認すべき内容です。
申請時点での条件:
- 購入予定者が該当自治体に住民票を置いている
- 市町村税などに滞納がない
- 過去3年以内にその自治体の補助金を受けたことがない
- 初めての受給者(1世帯1台の原則が多い)
購入と安全基準:
- 新車のみが対象(中古や譲受品は対象外)
- BAA認証マークまたはSGマーク付きの安全基準を満たしたモデル
- その自治体が指定した販売店での購入(オンライン購入は原則不可)
対象者別の詳しい条件
子育て世帯
- 必須: 未就学児(保育園・幼稚園通園年齢)を1人以上、または2人以上養育していること。多くの自治体は「2人以上」を条件としていますが、葛飾区など一部は「1人以上」でも申請可能
- その他の条件: 単親世帯で児童扶養手当を受給している場合は、1人のお子さんでも対象となる自治体あり
高齢者
- 必須: 65歳以上であること
- その他の条件: 自治体によっては、過去1年以内に運転免許を返納した証明が必要
- 安全講習: つくば市など一部の自治体では、購入前に交通安全講習の受講が義務付けられています

最重要ポイント:申請タイミングによって購入の順序が変わる
電動アシスト自転車の補助金申請で最も注意すべき点は、購入と申請の順序です。自治体によって以下の2つのパターンに分かれます。
パターン1:購入前に申請する制度(事前申請型)
先に申請して承認を得てから購入します。
流れ: 申請 → 承認通知を受け取る → 購入 → 完了報告
対象自治体例: さいたま市、高知県宿毛市
注意点: このパターンの自治体で購入を先にしてしまうと、申請自体が受け付けられず、補助金を受け取ることができません。最も多い失敗パターンです。申請に承認されるまで購入を待つ必要があります。
パターン2:購入後に申請する制度(後付申請型)
先に購入し、その後、期限内に書類を提出して申請します。
流れ: 購入 → 書類を準備 → 期限内に申請 → 審査後に補助金を受け取る
対象自治体例: 葛飾区(東京)、綾瀬市(神奈川県)、松戸市(千葉県)
注意点: 購入から申請までの期限に注意が必要です。自治体によって異なりますが、30日〜180日以内など制限があります。期限を過ぎると申請できなくなります。
どちらのパターンか調べる方法:
- 住まいの自治体のホームページで「[市町村名] 電動アシスト自転車 補助金」と検索
- 役所の子育て支援課や環境政策課に直接電話して確認する
どちらのパターンであるかを購入前に必ず確認してください。
全国の主要な補助金プログラム
関東地域
東京都の補助金(2026年度)
東京都(都庁)には、個人が電動アシスト自転車を買うときの補助金はありません。都の制度は、電動バイク(原付)向けと、訪問介護事業所向けに限られます。個人が使えるのは区の制度で、2026年10月時点で公式サイトから確認できたのは次のとおりです。
| 区 | 内容 | 金額 | 対象・条件 |
|---|---|---|---|
| 葛飾区 | 子ども2人乗せ自転車の購入費助成 | 購入額の1/2・上限5万円 | 小学生未満の子を養育。区内の自転車店で購入 |
| 目黒区 | 幼児同乗用電動アシスト自転車のバッテリー購入補助 | 2万円(定額) | 1歳以上の未就学児を養育。年2回募集・抽選 |
| 杉並区 | 身体障害者用三輪自転車の購入費助成 | 購入額の1/2・電動は上限15万円 | 肢体不自由の身体障害者手帳をお持ちの方 |
このほかの区や多摩地域の市では、自転車本体の購入補助は公式サイトで確認できませんでした。練馬区など、ヘルメットの購入補助(2,000円前後)を行っている区市は多いので、あわせて確認してください。世田谷区にも電動アシスト自転車の購入助成がありますが、対象は介護サービス事業者で、個人は使えません。
葛飾区:子ども2人乗せ自転車の購入費助成
23区で自転車本体の購入費を助成しているのは、2026年10月時点で葛飾区だけです。電動アシストかどうかは問わず、幼児2人同乗用の自転車が対象です。
- 補助金額:購入額の1/2(上限5万円、100円未満切り捨て)
- 対象者:小学生未満の子どもを1人以上養育している区内在住の世帯(過去3年以内に受給した世帯は除く)
- 対象品:BAAマークと幼児2人同乗基準適合車マークの付いた自転車本体、SGマーク付きの幼児用座席・ヘルメット、純正バッテリー(充電器は対象外)、防犯登録料
- 購入場所:葛飾区内に店舗がある自転車販売店(ネット通販は対象外)
- 申請方法:購入後に申請。令和8年4月1日〜令和9年3月31日の購入分を、令和9年4月9日(必着)までにオンラインか郵送で申請
目黒区:電動アシスト自転車のバッテリー購入補助
本体ではなく、子どもを乗せる電動アシスト自転車のバッテリー(充電器を含む)が対象です。2万円の定額補助で、充電器だけを買う場合は購入額の半額になります。募集は5月と10月の年2回で、令和8年度の後期は10月1日〜10月23日、定員400人の抽選です。ネット通販で買ったバッテリーも対象になります。
練馬区:本体の補助はなし(ヘルメットは2,000円助成)
練馬区には、2026年10月時点で電動アシスト自転車の購入補助はありません。区の公式FAQでも「現在、電動アシスト自転車の購入助成は実施しておりません」と案内しています。2010年度には高齢者と子育て世帯に一律2万円を助成していましたが、この制度はすでに終わっています。
練馬区民が使えるのは、自転車ヘルメットの購入費助成です。
- 助成額:ヘルメット1個につき2,000円(販売価格が2,000円未満ならその額)。1人1個まで
- 対象:区内在住の方(年齢制限なし)。SG・JCF・CE・GS・CPSCのいずれかのマークが付いた新品
- 期間:令和8年4月1日〜令和9年3月31日(予定個数に達すると早めに終わる場合あり)
- 使い方:区の購入費助成協力店で、身分証を見せて申請書兼助成券を書くと、2,000円引きで買える。ネット通販や区外の店は対象外
本体を安く買いたい場合は、近くの区の制度は使えない点に注意してください。補助金は住民登録のある自治体の制度しか使えません。杉並・中野・板橋・豊島区や武蔵野市でも、一般向けの本体補助は公式サイトで確認できませんでした。電動バイク(原付)向けの東京都や板橋区の補助金も、電動アシスト自転車は対象外です。
参考:練馬区FAQ「電動アシスト自転車の購入助成はありますか」、練馬区「自転車ヘルメットの購入費を一部助成します」
神奈川県
神奈川県内で個人向けの制度があるのは綾瀬市と厚木市だけで、横浜市・川崎市にはありません。詳しくは神奈川県の補助金の記事で紹介しています。
埼玉県さいたま市「パパ・ママ自転車安全推進サポーター」
幼児2人同乗用の3人乗り電動アシスト自転車が対象の制度です。「サポーター」に応募し、安全講習を受けてから協力店で購入します。2026年度の8月募集(8月10日〜26日、定員70名)はすでに締め切られています。次の募集は公式ページで確認してください。
- 補助金額: 本体購入費の2分の1(上限30,000円)+子ども用ヘルメット2個
- 対象者: 市内に住む16歳以上で、条件を満たす年齢の幼児を2人以上養育している人(同一世帯で1回限り)
- 申請方法: 応募→安全講習(Zoom)の受講→市の「自転車協力店」で購入。講習前に納品を受けた自転車は対象外
- 対象車: 幼児2人同乗基準適合車マーク・BAAマーク・TSマーク付きの新品で、防犯登録済みのもの
- 注意: 購入後2年間はTSマーク付帯保険の継続などが必要で、守らないと補助金の返還を求められます
- 最新の募集: さいたま市 自転車まちづくり推進課の公式ページ
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千葉県松戸市(まつどし)
子育て世帯向けとしては関東でも有数の補助額です。
- 補助金額: 最大¥50,000(購入価格の50%)
- 対象者: 未就学児2人以上を養育する世帯、または単親で児童扶養手当受給者
- 申請方法: 購入後に申請(後付申請型)
- 購入場所: 松戸市内の指定販売店のみ
- 対象製品: 2人分のチャイルドシート搭載、BAA認証マーク付き
その他の地域の主要プログラム
愛知県名古屋市
名古屋市には、2026年10月時点で電動アシスト自転車本体の購入補助はありません。市が実施しているのは自転車用ヘルメットの購入補助で、ヘルメット1個につき購入費(税込)の2分の1、上限2,000円です(受付は2027年2月26日必着まで)。詳しくは名古屋市の公式ページで確認してください。
| 自治体 | 補助金額 | 主な対象者 | 申請方式 |
|---|---|---|---|
| 長野県軽井沢町 | 最大¥50,000 | 未就学児2人以上を養育する世帯 | 随時受付 |
| 愛媛県今治市(通学費助成事業) | 最大¥75,000(購入価格の50%) | 通学距離7km以上の高校生 | 要確認 |
| 高知県宿毛市 | ¥30,000〜¥50,000(購入価格の1/3〜1/2) | 市内在住者(高齢者・子育て世帯) | 事前申請型(毎年3月15日締切) |
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申請に必要な書類と失敗を避けるポイント
領収書が最も重要
補助金申請で失敗を避けるには、領収書の形式が最重要です。
正しい領収書の条件:
- 形式: 正式な領収書(レシート・商品明細票では不可)
- 記載内容: 申請者本人の名前が「宛名」として明記されている
- 商品名: 「電動アシスト自転車」と明確に記載されている
- 金額: 本体、チャイルドシート、ヘルメットなど、各部品の金額が分かる
多くの申請トラブルは、レシートだけを提出したり、家族名義の領収書で申請したりすることが原因です。購入前に「補助金申請用の正式な領収書を発行してもらえるか」を販売店に確認してください。
その他の必要書類
自治体によって異なりますが、一般的には以下の書類が求められます。
- 戸籍謄本または住民票(本人確認)
- 子どもの健康保険証(子育て世帯の場合)
- 自動登録防犯登録証明書
- 購入した電動アシスト自転車の写真(実地確認用)
指定販売店でしか購入できない理由
補助金対象は「指定販売店での購入」に限られています。理由は以下の通りです。
- 販売店が購入者の書類提出を支援できる
- 販売店が安全基準に適合した製品の販売管理を行っている
- 地域の自転車店を支援する地元経済振興の目的
Amazonなど大手オンライン通販で購入した場合、補助金は受け取れません。購入時点で「補助金対象の販売店かどうか」を必ず確認してください。
自分の地域で補助金を受けられるか調べる方法
すべての自治体が電動アシスト自転車の補助金を実施しているわけではありません。2026年時点で補助金制度を持つのは全国20以上の自治体です。隣の市区町村にはあっても、自分の地域にはない場合もあります。
確実に調べる3つのステップ
ステップ1:ホームページで検索する
お住まいの市区町村のホームページで「[市町村名] 電動アシスト自転車 補助金」と検索してください。ほとんどの自治体は、実施している場合、担当部署のページに詳細情報を掲載しています。
担当部署は以下のいずれかが多いです:
- 子育て支援課(子育て世帯向けの場合)
- 環境政策課(環境政策目的の場合)
- 交通政策課(交通・高齢者支援の場合)
ステップ2:役所に直接電話する
ホームページに掲載がない場合でも、最近始まった制度の場合は検索に引っかからないことがあります。担当部署に直接電話して「電動アシスト自転車の補助金制度はありますか?」と聞くのが確実です。
自治体によっては制度を実施していても周知不足な場合があるため、電話確認は有効な方法です。
ステップ3:補助金サイトで一括検索する
複数の補助金情報を集約しているサイトで検索することも可能です。ただし、情報の更新タイミングによっては最新情報と異なる可能性があります。
予算の枯渇に注意
多くの自治体は補助金に予算上限を設けています。毎年度初めの4月から申請受付を始めますが、予算が限られているため、5月〜6月に予算が尽きてしまう自治体も少なくありません。補助金があると確認できたら、なるべく早めに申請することをお勧めします。
補助金対象外の場合の選択肢
「調べたけど自分の地域には補助金がない」という場合の検討肢も紹介します。
1. レンタル・サブスク制度の活用
補助金がない場合でも、電動アシスト自転車をレンタルしたり、サブスクリプションで利用したりする方法があります。月額3,000円〜5,000円程度で利用でき、買い替えの手間がなく、メンテナンスも事業者が行うため、購入よりも手軽です。特に「まずは試してから購入したい」という方や、「数年間だけ使いたい」という方に向いています。
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2. 中古車の購入
新車購入に比べて大幅に安く手に入ります。信頼できる自転車販売店やフリマアプリで購入する場合は、以下の点に注意してください。
- バッテリーの劣化状況(残り容量の確認)
- モーターの動作状況
- フレームのキズや歪み
- 保証期間の有無
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3. 近隣の自治体での購入を検討
同じ県内や隣県で補助金制度を実施している自治体があれば、そちらでの購入を検討する方法もあります。ただし、補助金の申請には「住民票がその自治体にあること」が必須条件なので、単純には利用できません。転居を検討している場合は、転居先で制度を調べ、転居後に購入することで補助金を活用できます。

補助金制度を最大限活用するためのチェックリスト
購入前に、以下のポイントを確認してから申請することで、トラブルを避けられます。
申請前に確認すること:
- 自分の地域に補助金制度があるか
- 事前申請型か後付申請型か
- 自分が対象条件に該当しているか(子どもの人数、年齢、所得など)
- 市町村税に滞納がないか
- 過去3年以内に同じ補助金を受けたことがないか
- 過去の受給期間は終了しているか
購入前に確認すること:
- 購入予定の自転車がBAA認証またはSGマーク付きか
- 購入を検討している販売店が「指定販売店」リストに含まれているか
- 補助金申請用の正式な領収書を発行してもらえるか
- 販売店が補助金申請の書類作成を支援してくれるか
- 配送・納期はいつか(特に事前申請型では購入承認から納期まで)
申請時に確認すること:
- 領収書に申請者本人の名前が記載されているか
- 商品名が「電動アシスト自転車」と明記されているか
- 提出期限は何日までか
- 必要な書類はすべて揃っているか
よくある質問と回答(FAQ)
- Q1: 補助金は購入前にもらえますか?それとも購入後ですか?
- 申請方法によって異なります。事前申請型は購入前に申請して承認を受け、その後購入します。一方、後付申請型は購入後に申請して、審査後に補助金が振り込まれます。自治体によって異なるため、申請前に必ず確認してください。購入と申請の順序を間違えると補助金が受け取れません。
- Q2: 補助金が出ない場合、どのくらい待つ必要がありますか?
- ほとんどの自治体は「1世帯1回限り」の原則があり、同じ人が複数回申請することはできません。ただし「過去3年以内に受給したことがない」という条件が多いため、3年経過すれば再度申請できる場合があります。制度が新設・変更されることもあるため、役所の窓口へ確認するのが確実です。
- Q3: 子どもが2人から1人に減った場合、補助金はもらえなくなりますか?
- 申請時に対象条件を満たしていれば、その後の子どもの人数変化は申請に影響しません。ただし、申請前の事前審査中に世帯状況が変わった場合は対象外となる可能性があるため、申請時点での住民票情報や世帯状況の条件確認が重要です。
- Q4: オンラインで購入した場合、補助金は受け取れますか?
- ほぼすべての自治体では「指定販売店での購入」を条件としており、オンライン購入は対象外です。補助金の利用を予定している場合は、必ず地元の指定販売店から購入してください。
電動アシスト自転車amazon購入|失敗しない選び方【2026年】
- Q5: 実家の住所で申請できますか?
- いいえ。申請には「その自治体の住民票」が必須条件です。実家がある別の自治体での申請はできません。ただし、転居予定があれば、転居後に住民票を置いた自治体で申請することは可能です。
- Q6: 補助金の対象になるバッテリーやチャイルドシートの追加購入はありますか?
- 新規購入時に搭載されるバッテリーやチャイルドシートは補助対象に含まれることが多いです。ただし、購入後の追加交換分は対象外とする自治体がほとんどです。詳しくは申請時に確認してください。
- Q7: 国の電動自転車補助金はありますか?
- 国の制度はありません。2026年9月時点で、電動アシスト自転車の購入費を全国一律で補助する国の制度はなく、すべて市区町村独自の制度です。葛飾区・松戸市・高槻市(いずれも上限¥50,000)、泉大津市(上限¥45,000)など、実施しているのは全国で20程度の自治体にとどまります。まず「お住まいの自治体名+電動アシスト自転車+補助金」で公式サイトを確認してください。
まとめ:補助金で電動アシスト自転車の購入を実現しよう
電動アシスト自転車の補助金制度は、購入費用の大きな負担を軽減する有力な手段です。最大¥50,000程度の補助が受けられれば、購入価格を大幅に減らせます。
ただし、補助金を活用するには以下の3点が最重要です。
- 自分の地域に制度があるか確認する — 全国で実施されていないため、住んでいる自治体で必ず調べる
- 申請のタイミングを間違えない — 購入前申請と購入後申請のどちらかを事前に確認する
- 書類を正確に準備する — 特に領収書の形式や記載内容が重要
これらのポイントを押さえれば、補助金申請は難しくありません。自転車販売店のスタッフも補助金申請をサポートしてくれる場合が多いため、遠慮なく相談してください。
補助金を活用して、子育てや日常の移動がより快適で安心な電動アシスト自転車生活を実現しましょう。
※情報は記事執筆時点(2026年9月)のものです。補助金制度は年度ごとに変更・終了する場合があります。申請前に必ずお住まいの自治体の最新情報をご確認ください。

