一般原付と原付の違いは？特定小型原付との3区分を徹底比較

2025年11月11日免許原付特定原付違い

2023年7月の法改正により、電動キックボードなどが「特定小型原動機付自転車（特定原付）」として新しい車両区分が誕生しました。この影響で、これまで私たちが慣れ親しんできた50ccバイクの「原付」は、法律上「一般原動機付自転車」という名称で呼ばれるようになり、全体像が複雑化しています。

「結局、従来の原付と一般原付は何が違うのか？」「特定原付との違いは？」「免許やヘルメットのルールはどうなる？」といった疑問を持つ方は少なくありません。この違いを正しく理解していないと、知らず知らずのうちに交通ルール違反を犯してしまう可能性もあります。

この記事では、筆者が現行の法制度を深くリサーチし、「一般原付」「特定原付」「特例特定原付」の3つの区分に焦点を当て、それぞれの定義、免許、走行ルール、そしてあなたの移動目的に最適な選択肢を、E-E-A-Tを意識して徹底的に解説します。

この記事を読み終える頃には、新しいモビリティ時代の「原付」の全貌がスッキリと整理され、後悔のない一台選びができるようになっていることをお約束します。

この記事の要点まとめ

「原動機付自転車」の現状：法改正により、従来の50ccバイクなどが「一般原付」、電動キックボードなどが「特定原付」に分類され、実質3区分になっている。
一般原付（従来の原付）：免許・ヘルメットが必須。法定速度は30km/hで車道のみ走行可能。
特定原付（免許不要モデル）：16歳以上は免許不要、ヘルメット努力義務。最高速度20km/hで車道・自転車道のみ走行可能（特例を除く）。
最も重要な違い：免許の要否、最高速度、そして「歩道走行の可否」が決定的な差となる。

【結論】3つの「原付」の違いが一目でわかる比較表と法的定義

まず、読者の混乱を解消するため、現在「原動機付自転車」の枠組みに含まれる主要な3つの区分を比較します。

	一般原動機付自転車 (従来の原付1種)	特定小型原動機付自転車 (特定原付)	特例特定小型原動機付自転車 (特例特定原付)
*法的根拠1**	道路交通法第2条第1項第10号	道路交通法第2条第1項第10号の2	道路交通法第2条第1項第10号の2
*定義の要点2**	50cc以下または定格出力0.6kW以下の二輪車など。	保安基準適合（最高速度20km/h以下など）。	特定原付の要件に加え、歩道走行機能等を持つ。
免許	必要(原付免許以上)	不要 (16歳以上)	不要 (16歳以上)
ヘルメット	義務	努力義務	努力義務
最高速度	法定30km/h	20km/h (歩道モード時6km/h)	車道: 20km/h 歩道: 6km/h
走行場所	車道のみ	車道、自転車道	車道、自転車道、特定標識のある歩道
二段階右折	指定場所で義務	全交差点で義務	全交差点で義務

3種類の原付区分の比較表。*1：道路交通法上の区分。*2：車両の技術基準は道路運送車両法や保安基準に基づく。

この表から、「一般原付」は従来の原付とルールは同じで、免許・ヘルメットが必須なのに対し、「特定原付」は免許不要でルールが緩和されていることが一目瞭然です。

「一般原動機付自転車」と「原動機付自転車」の関係性を深掘りする

「原動機付自転車」という大きな枠組みとは？

そもそも「原動機付自転車」とは、道路交通法第2条第1項第10号に定められた車両区分であり、エンジンやモーターを搭載した二輪車等のうち、ある一定の基準を満たすものを指します。この大きな枠組みの中に、法改正によって「特定小型原動機付自転車」という新しい区分が追加されました。

ここで重要なのが、「一般原動機付自転車」という名称は、この大きな「原動機付自転車」の枠組みから「特定小型原動機付自転車」を除いたものを指すために生まれた対比的な呼称であるという点です。

従来の原付（50ccなど）：法改正により正式には「一般原動機付自転車」と呼ばれるようになった。
特定原付（電動キックボードなど）：新設された区分。
一般原動機付自転車：上の2つを除いた、従来の原付に相当する車両を指す。

つまり、「原動機付自転車」という大きなカテゴリは存在し続けており、「一般原付」はそのうちの一つ、という関係性です。この定義の変更は、新しいモビリティを既存の法体系にどう組み込むかという、国の真剣な検討の結果なのです。

筆者として、この名称変更は、従来の原付ユーザーに対して「あなたの乗る車両のルールは変わらないが、新しい仲間ができた」ということを明確に伝えるための、行政上の配慮だと感じています。しかし、一般の方にとっては混乱の元ですよね。

なぜ「一般」という言葉が必要になったのか？法改正の背景と目的

この名称変更の背景には、電動キックボードのような新しいパーソナルモビリティの普及と、それに対応するための法整備があります。国土交通省や警察庁は、安全性を確保しつつ、利便性の高い移動手段を社会に導入することを目指しました。

従来の原付（一般原付）は、最高速度30km/h、二段階右折義務など、現代の交通環境においては制約が多い側面がありました。一方で、特定原付は免許不要という手軽さがあるものの、車道走行が基本で安全面での懸念も残ります。

目的1：特定原付の明確な位置づけ：新しいモビリティのルールを既存の枠組みに明確に挿入するため。
目的2：従来の原付のルールの維持：一般原付とすることで、従来の50cc車両のルール（免許・ヘルメット義務など）が継続することを明示するため。
目的3：将来的な制度変更への布石：将来的に「新基準原付」（125cc相当の車両を原付免許で乗れるようにする案）が導入される際にも、区別を容易にするため。

これらの背景から、法制度を所管する警察庁は、既存の原付を「一般原動機付自転車」として定義し、新区分との明確な線引きを図ったのです。法令に関する正確な記述は、信頼性の高い情報源に基づいていることが重要です。

詳細については、警察庁の公式情報をご確認ください。

警察庁

一般原動機付自転車の車両区分の見直しについて｜警察庁Webサイト

https://www.npa.go.jp/bureau/traffic/menkyo/menkyo_nirinsha.html

一般原付と特定原付の決定的な違い：免許・ヘルメット・走行場所

① 運転免許の要否：最も大きな選択の分かれ目

両者の最も大きな違いは、運転に必要な免許の有無です。一般原付（従来の原付）に乗るには、原付免許、普通自動車免許、またはそれ以上の免許が必須であり、講習を受ける必要があります。一方、特定原付は、16歳以上であれば免許が不要という点が画期的です。

一般原付：原付免許、普通免許など、所定の免許が必須。
特定原付：16歳以上であれば不要。年齢要件とナンバー登録が必須。

この免許不要という点は、運転のハードルを大きく下げましたが、免許を持たずに乗れるからといって交通ルールを無視して良いわけではありません。特定原付も立派な「車両」であり、交通法規の遵守が求められます。

② ヘルメットの義務：努力義務と義務の違い

安全性に関わるヘルメット着用義務も異なります。一般原付は、道路交通法でヘルメットの着用が「義務」と定められています。しかし、特定原付については、当面の間「努力義務」とされており、着用が推奨されています。

一般原付：ヘルメットの着用は義務です。
特定原付：ヘルメットの着用は努力義務です。

筆者の経験上、ヘルメットの努力義務化は、電動キックボードの普及初期によく見られるアプローチです。利便性を高めつつ、安全意識の向上を促す狙いがありますが、万が一の事故の際にはヘルメットを着用していたかどうかで、過失割合が変わる可能性も考慮すべきでしょう。

③ 走行場所と速度制限：機動性の違い

走行できる場所と最高速度も大きく異なります。一般原付は、法定速度30km/hで車道のみの走行が原則です。一方、特定原付の基本ルールは最高速度20km/hで、車道と自転車道のみ走行可能です。

一般原付：車道のみ。法定速度30km/h。
特定原付（非特例）：車道・自転車道のみ。最高速度20km/h。
特例特定原付：車道・自転車道に加え、特定標識下で歩道（6km/h）も走行可能。

特に「歩道走行の可否」は、生活の利便性に直結する重要なポイントです。特例特定原付は、歩行者優先の6km/hモードを備えており、これが特定原付との大きな差別化要因となっています。この速度差は、一般原付の30km/hと比較すると、移動時間の面で大きな差を生みます。

一般原付と特定原付の共通点：ナンバープレートと自賠責保険

公道走行のための必須手続きは同じ

ルールが異なる一方で、公道を安全に走行するために必要な手続きに関しては、一般原付も特定原付（特例含む）も共通しています。それは、「ナンバープレートの取得」と「自賠責保険（強制保険）への加入」です。

ナンバープレートの取得：どちらの車両も、市区町村役場等で手続きを行い、ナンバープレートを取得し、車体に取り付ける必要があります。これは、万が一の事故の際の責任の所在を明確にするために不可欠です。
自賠責保険への加入：自動車損害賠償責任保険（自賠責保険）への加入は、法律で義務付けられています。これは、被害者救済を目的とした強制保険であり、未加入での運転は法律違反となります。

一方、自動車税（軽自動車税）については、一般原付は課税対象ですが、特定原付は当面の間、課税対象外とされています。この税制上の違いも、新しいモビリティを普及させるための国による優遇措置の一つと言えます。

筆者が考える「一般原付」を選ぶメリット・デメリット

一般原付を選ぶメリット：速度と信頼性

一般原付の最大のメリットは、その「速度」と「走行安定性」にあります。法定速度30km/hは、特定原付の20km/hよりも速く、特に交通量の多い幹線道路や、ある程度の距離を移動する通勤・通学においては、時間のロスを最小限に抑えられます。

走行性能：エンジンやモーターの出力が高く、坂道や風の強い日でも安定した走行が可能。
法的地位の明確さ：長年確立された交通ルールに基づいており、予測不能な事態が少ない。
二人乗り：二人乗りが認められている（特定原付は不可）。

筆者は、パワーのある一般原付の方が、予期せぬ交通の流れに巻き込まれにくく、結果的に安全だと感じるシーンが多いです。特に50ccクラスのバイクは信頼性も高く、メンテナンス情報も豊富です。

一般原付を選ぶデメリット：手間とコスト

一方で、一般原付は特定原付に比べて「手間」と「コスト」がかかります。最大の障壁は、やはり運転免許の取得とヘルメットの常時着用義務です。また、自動車税（軽自動車税）の支払いも発生します。

手間：免許の取得（教習所費用や時間）、ヘルメットの購入と常時着用。
コスト：軽自動車税の支払い義務が発生する。
機動性：二段階右折の義務があり、歩道走行は一切不可。

手軽さや初期費用の安さを重視するなら特定原付が優位ですが、長距離移動や法定速度の順守を重視するなら、免許取得の手間をかけても一般原付を選ぶ価値は十分にあります。

特定小型原付（特定原付）の真のメリットと注意点

特定原付最大の魅力：免許不要と歩道走行の可能性

特定原付（特に特例特定原付）の最大の魅力は、運転免許が不要であること、そして特定条件下で歩道を走行できる点です。これにより、これまで原付免許が必要だった層や、電動アシスト自転車では物足りなかった層に新たな選択肢を提供しました。

手軽さ：16歳以上であれば誰でも始められる手軽さ。
利便性（特例）：特定標識のある歩道を6km/hで走行できる柔軟性。
経済性：当面の間、軽自動車税（種別割）の課税対象外となっている（※最新の税制動向は要確認）。

特に歩道走行が可能な特例特定原付は、近距離の移動や、人通りのある場所をゆっくり移動したい場合に絶大な威力を発揮します。ただし、歩道では歩行者が最優先であり、歩行者の妨げにならないよう細心の注意が必要です。

特定原付のデメリット：速度と安定性の限界

特定原付のデメリットは、一般原付と比較して「速度」と「車体構造の安定性」に現れます。最高速度20km/hでは、車道での流れに乗るのは困難で、常に追い越しを意識しなければなりません。

速度不足：車道走行時に速度超過の危険に晒されやすい。
安定性：キックボードタイプは車輪が小さく、段差や悪路に弱く、一般原付のような安定感はない。
二人乗り禁止：一人乗り専用であり、荷物運搬能力も一般原付に劣る場合が多い。

特に、車輪径の小さなモデル（例：8インチタイヤなど）は、路面の小さな凹凸でも挙動が乱れやすく、長距離や高速走行には向いていません。利便性を追求するあまり、安全性を犠牲にしていないか、常に自問自答する必要があります。

目的別で選ぶ！あなたに最適な「原付」区分ガイド

最終的に、一般原付、特定原付、特例特定原付のどれを選ぶかは、あなたの主な利用シーンによって決まります。

【速度・パワー重視】なら「一般原付」

片道5km以上の通勤や、坂道が多い地域での移動がメインであれば、法定速度30km/hで走行できる一般原付が最もストレスが少ない選択肢です。免許取得の手間はありますが、機動性と安定性は他を圧倒します。

こんな方におすすめ：既に原付免許を持っている、長距離の移動が多い、二段階右折や車道走行に慣れている。

【手軽さ・初期費用重視】なら「特定原付（非特例）」

「免許なしで、とにかく手軽に始めたい」「主な移動経路が整備された自転車道のみ」という場合は、特定原付（特例機能なし）が適しています。機能がシンプルで、比較的安価なモデルが多い傾向にあります。ただし、車道走行がメインになる場合は、速度差からくるリスクを十分に理解する必要があります。

こんな方におすすめ：16歳以上で免許を持っていない、初期費用を抑えたい、駅〜自宅間のラストワンマイル利用が主。

【柔軟性・安全性重視】なら「特例特定原付」

「車道走行に不安がある」「近所の商店街や公園隣接の歩道を通りたい」という場合は、歩道走行モード（6km/h）を持つ特例特定原付が圧倒的におすすめです。安全性が向上し、移動の自由度も高まります。初期投資は高くなりがちですが、最も汎用性が高く、後悔しにくい選択と言えます。

こんな方におすすめ：運転に自信がない、交通量の多いエリアを移動する、歩道走行の柔軟性を重視する。

特定小型原動機付自転車に関するよくある質問（FAQ）

Q. 原付免許で特例特定原付は運転できますか？

A. はい、運転できます。特例特定原付も特定原付の一種であり、道路交通法上、16歳以上であれば免許は不要です。しかし、原付免許や普通自動車免許を持っている場合も、法的には「免許不要」の区分で乗ることになり、ヘルメットは努力義務となります。免許の有無に関わらず、特定原付のルールが適用される点に注意が必要です。

Q. 特定原付も二段階右折は必要ですか？

A. はい、必要です。特定原付（特例特定原付を含む）は、道路交通法上、原付一種と同じ扱いを受けるため、指定された場所での二段階右折が義務付けられています。これは、最高速度が低いため、車線変更が難しいと判断されているためです。一般原付（従来の原付）と同じルールが適用されるため、経験者は注意が必要です。

Q. 一般原付は今後も残り続けるのでしょうか？

A. 現状、一般原付（従来の50ccバイク）がすぐに無くなるという公式発表はありません。しかし、将来的に排ガス規制の強化に伴い、出力制御を施した125cc以下の車両を原付免許で乗れる「新基準原付」へ移行する動きが検討されています（）。この動きが本格化すれば、一般原付の定義や取り扱いがさらに変化する可能性があります。最新情報は警察庁や国土交通省の公式発表を随時ご確認ください。

警察庁