特定原付の販売証明書がない？再発行・譲渡証明書の書き方から自作まで徹底解説

2025年10月24日特定小型原動機付自転車

「特定小型原動機付自転車（以下、特定原付）を手に入れたけど、ナンバープレートの登録に必要な販売証明書がない…」
「フリマアプリで買ったから、そもそも販売証明書なんて貰っていない…」

念願の特定原付を手に入れ、いざ公道を走ろうと思った矢先、「販売証明書」や「譲渡証明書」がないという壁にぶつかっていませんか？

ナンバープレートの交付手続きに必須のこの書類がないと、せっかくの特定原付が公道を走れないただの置物になってしまいます。特に個人売買が活発になった今、この問題で悩む方が急増しています。

この記事ではそんなあなたの悩みを解決します。販売店からの再発行といった基本的な対処法から、個人売買で必須となる「譲渡証明書」の正しい書き方、そして万策尽きたときの最終手段まで、あらゆるケースを想定した具体的な解決策を徹底的に解説します。

この記事を読み終える頃には、あなたの手元には正しく準備された書類があり、自信を持ってナンバー交付手続きに進めるようになっているはずです。

この記事の要点まとめ

販売証明書（または譲渡証明書）は、特定原付のナンバープレート登録に絶対に必要な書類です。
販売店からの購入で紛失した場合は、まず購入店に連絡して再発行を依頼しましょう。
個人売買や知人からの譲渡の場合は、「譲渡証明書」を作成することで対応できます。
販売店が廃業したり、譲渡者と連絡が取れなかったりする場合、最終手段として証明書を自作する方法もありますが、事前に役所への確認が必須です。

特定原付のナンバー登録になぜ販売証明書が必要なのか？

まず、なぜ「販売証明書」がそれほど重要なのか、その役割から理解を深めましょう。この書類の重要性を知ることで、手続きの全体像が見え、落ち着いて対処できるようになります。

販売証明書が果たす2つの重要な役割

販売証明書は、市区町村の役所でナンバープレートを交付してもらう際に、主に2つのことを証明するための重要な書類です。

1. 所有者の証明: あなたがその特定原付の正当な所有者であることを証明します。これにより、盗難された車両が不正に登録されるのを防ぐ役割があります。
2. 車両情報の証明: 登録する車両が、法律の定める保安基準を満たした「特定原付」であることを証明します。車台番号、定格出力などの情報が記載されており、役所はこの情報をもとに正しく車両を登録します。特に、特定原付は一般の原付と税額やルールが異なるため、この証明は非常に重要です。

つまり、販売証明書は「誰が、どんな車両を所有しているか」を公的に示すための、いわば特定原付の戸籍謄本のようなものなのです。

「販売証明書」と「譲渡証明書」の違いとは？

手続きを進める上で混乱しがちなのが、「販売証明書」と「譲渡証明書」の違いです。どちらも所有権が移ったことを証明する書類ですが、発行者が異なります。

販売証明書: メーカーや販売店など、事業者が発行する書類です。新品・中古を問わず、お店から購入した際に受け取ります。
譲渡証明書: 個人から個人へ車両が譲られた際に作成される書類です。フリマアプリでの購入や、知人からの譲渡などがこれにあたります。

役所での手続きにおいては、どちらの書類も基本的には同じ効力を持ちます。あなたがどのような経緯で特定原付を入手したかによって、用意すべき書類が変わる、と覚えておきましょう。

【ケース別】特定原付の販売証明書がない場合の完全対処マニュアル

ここからは、あなたの状況に合わせて具体的な解決策を解説します。「販売証明書がない」と一言で言っても、その原因は様々です。ケース別に最適な対処法を見ていきましょう。

ケース1：販売店から購入したが紛失した・もらっていない

最もシンプルで解決しやすいケースです。特定原付を正規の販売店やオンラインストアから購入したにもかかわらず、「書類をなくしてしまった」あるいは「そもそも受け取った記憶がない」という場合です。

対処法：購入した販売店に連絡し、再発行を依頼する

事業者は販売記録を保管しているため、本人確認ができれば再発行に応じてくれる場合がほとんどです。連絡する際は、以下の情報を手元に準備しておくとスムーズです。

購入者の氏名・連絡先
購入年月日
購入したモデル名
車台番号（可能であれば）

再発行には手数料がかかる場合もありますが、これが最も確実で正式な方法です。まずは購入履歴やメールなどを確認し、販売店に問い合わせてみましょう。

ケース2：個人売買（フリマ・知人）で入手した

フリマアプリやネットオークション、知人からの譲渡など、個人間で特定原付をやり取りした場合、販売証明書は存在しません。この場合は、それに代わる「譲渡証明書」を自分で作成する必要があります。

対処法：前の所有者（譲渡人）に協力してもらい、「譲渡証明書」を作成する

譲渡証明書は、前の所有者が「確かにこの車両をあなたに譲りました」ということを証明するための私文書です。決まったフォーマットはありませんが、ナンバー登録に必要な情報が漏れなく記載されている必要があります。記載すべき項目や書き方については、次の章で詳しく解説します。

個人売買を行う際は、車両の受け渡しと同時に、この譲渡証明書に署名・捺印をもらうことを取引の必須条件とすることがトラブル回避の鍵です。後からお願いすると連絡が取れなくなるケースもあるため、必ずその場で書類を完成させましょう。

ケース3：販売店が廃業・連絡不能、譲渡者とも連絡が取れない

最も困難なケースです。購入した販売店がすでになくなっていたり、個人売買の相手と音信不通になってしまったりと、証明書の発行を頼める相手がいない状況です。

対処法：まず役所に相談し、最終手段として証明書を自作する

万策尽きたと思える状況ですが、諦めるのはまだ早いです。このようなケースでは、まずお住まいの市区町村の役所（軽自動車税担当課）に事情を説明し、どういった書類が必要か相談してください。自治体によっては、事情を説明する書類（申立書など）を提出することで、柔軟に対応してくれる場合があります。

その上で、役所からの指示に従い、最終手段として販売証明書（または譲渡証明書）を自作することになります。その際は、車両の情報を正確に記載し、入手経緯を正直に記す必要があります。ただし、これはあくまで例外的な対応であり、虚偽の申告は絶対に許されません。必ず役所に相談してから進めてください。

譲渡証明書の書き方とテンプレート【個人売買の必須知識】

個人売買で特定原付を入手した場合の生命線となる「譲渡証明書」。ここでは、誰でも不備なく作成できるよう、書き方のポイントとテンプレートをご紹介します。前の所有者に署名してもらう前に、記載内容に漏れがないか必ず確認しましょう。

譲渡証明書に記載すべき必須項目

譲渡証明書に法律で定められた厳格な書式はありませんが、以下の項目はナンバー登録の審査に必須です。A4用紙などに手書き、またはPCで作成して印刷してください。

タイトル: 「譲渡証明書」と大きく記載します。
作成年月日: 書類を作成した日付を記載します。（例：令和〇年〇月〇日）
譲渡人の情報: 車両を譲った人（前の所有者）の「氏名」「現住所」「電話番号」を記載し、必ず本人の署名と押印をもらいます。（認印で可）
譲受人の情報: 車両を譲り受けた人（あなた）の「氏名」「現住所」「電話番号」を記載します。
車両の情報: ナンバー登録で最も重要な部分です。正確に記載してください。
・車名（メーカー名）: （例：YADEA、glafitなど）
・車台番号: フレームに刻印されている英数字です。石刷り（拓本）を求められる場合もあります。
・定格出力: （例：0.50kW）特定原付の要件（0.6kW以下）を満たしていることを示す重要な項目です。
・排気量: 電動のため「ー」または空白でOKです。
譲渡の事実を記す一文: 「上記の車両を、私は確かに上記譲受人へ譲渡したことを証明します。」といった一文を入れます。

ダウンロードして使える譲渡証明書テンプレート

ご自身で作成するのが不安な方向けに、一般的な譲渡証明書のテンプレート内容をご紹介します。これをコピーして使用するか、インターネットで「原付譲渡証明書テンプレート」と検索すると、無料でダウンロードできる書式がたくさん見つかりますので、活用するのも良いでしょう。

譲渡証明書

令和〇年〇月〇日

（譲渡人）
住　所：
氏　名：　　　　　　　　　　　　　印
電話番号：

（譲受人）
住　所：
氏　名：
電話番号：

下記の特定小型原動機付自転車を、上記譲受人へ譲渡したことを証明します。

【車両情報】
メーカー名：
車台番号：
定格出力：

以上

ポイント：譲渡人と一緒に、車体に刻印されている車台番号と、メーカー公式サイトなどで確認できる定格出力が、書類の内容と一致しているかを必ずダブルチェックしてください。情報が一つでも違うと、役所で登録を受け付けてもらえません。

特定原付に関するよくある質問（FAQ）

ここでは、販売証明書やナンバー登録に関して、多くの方が抱く疑問についてQ&A形式でお答えします。

Q. 原付バイクの販売証明書がないのですが、どうしたらいいですか？

A. 特定原付も原付バイクの一種なので、対処法は同じです。まずは本記事で解説した3つのケースのどれに当てはまるかを確認してください。

1. 販売店に再発行を依頼する: 最も確実な方法です。
2. 譲渡証明書を作成する: 個人売買の場合はこちらで対応します。
3. 役所に相談の上、書類を自作する: 最終手段です。

いずれかの方法で、車両の所有権と情報を証明する書類を準備する必要があります。

Q. 特定小型原付自転車はナンバープレートが必要ですか？

A. はい、公道を走行するためには絶対に必要です。特定原付は道路交通法上の「車両」にあたるため、ナンバープレートを付けていないと法律違反になります。また、ナンバープレートを交付されることで、毎年2,000円の軽自動車税（種別割）の納税義務が発生します。ナンバー取得と同時に、自賠責保険への加入も法律で義務付けられていますので、忘れないようにしましょう。
ナンバーの取得方法については、こちらの記事で詳しく解説しています。

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Q. 販売証明書は自作できますか？

A. 最終手段としては可能ですが、推奨はされません。ケース3で解説したように、販売店も譲渡人もおらず、証明書を手に入れる手段が完全にない場合に限られます。自作する場合は、必ず事前にお住まいの市区町村の役所に「かくかくの事情で証明書がないのですが、自作した書類で受け付けてもらえますか？また、記載すべき項目は何ですか？」と確認を取ってください。自治体によって対応が異なるため、この確認を怠ると、せっかく作った書類が無駄になってしまう可能性があります。入手経緯などを正直に記載し、虚偽のない書類を作成することが大前提です。

まとめ

特定原付のナンバー登録に不可欠な「販売証明書」。もし手元になくても、焦る必要はありません。この記事で解説した通り、あなたの状況に応じた解決策が必ず存在します。

お店で買った場合は、購入店に連絡して再発行を依頼しましょう。
個人から譲り受けた場合は、譲渡人と協力して「譲渡証明書」を正確に作成しましょう。
証明書を入手する手段がない場合は、まず役所に相談し、指示に従って書類を準備しましょう。

販売証明書や譲渡証明書は、あなたの特定原付が公道を走るための「通行手形」です。正しい手続きを踏んでナンバープレートを取得し、安全ルールを守って、新しいモビリティライフを存分に楽しんでください。

書類の準備が整ったら、次はいよいよナンバーの取得です。手続きは思ったより簡単ですので、自信を持って役所へ向かいましょう。

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